ふるさと納税制度について

「ふるさと納税」とは

新たに税を納めるものではなく、出身地やお世話になった所、応援したい所などそんな "ふるさと(地方公共団体)"に寄附することで地方を応援する仕組みです。

受け付ける寄附金額

1件あたり 5,000円 から

※寄附金額に上限はありませんが、税制上の控除額には限度があります

税法上の取り扱い

〇所得税の税額控除

【年間寄附額(※1)-2,000円】=所得金額からの控除額(※2)

※1 控除の対象となる寄附金額の上限は総所得金額の40%です。
※2 確定申告により、所得から控除できる制度が適用されます。

〇住民税の税額控除

次の(A)基本控除と(B)特例控除の合計額が税額から控除されます。

A【年間寄附金額(※3)-2,000円】×10%

B【年間寄附金額(※3)-2,000円】×(90%-所得税率) ※4

【ふるさと納税制度】により税額控除される金額=A+B

※3 控除の対象となる寄附金額の上限は総所得金額の30%です
※4 Bの金額が住民税(所得割)の20%を超える場合、その超えた金額は控除の対象外となります。

<寄附を行った年の所得税または、翌年度の住民税が課税されない場合は控除の対象とはなりません。>

 

《例》

夫婦、子供2人で夫の年収が700万円、住民税額30万円、所得税率10%の場合 3万円をふるさと納税として寄附した場合

控除例

「平成27年4月からのふるさと納税制度改正について」

平成27年4月から、ふるさと納税制度について大きく二点について変更となりました。

1.個人住民税の控除額が所得割額の1割から2割に変更
※ 平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象になります。

2. 寄附金税額控除に係わる申告特例制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)の開始
確定申告を行わなくても、ふるさと納税について寄附金控除を受けられる特例的な仕組み

※ただし、この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  2. 2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと
    ※2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります。
  3. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
    ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントになります。
  4. 寄附金税控除に係わる申告特例申請書の寄附先自治体へ提出すること
    ※当町へご寄附いただける場合、各申込書の該当箇所にチェックを入れてください。
    寄附受領証明書に申請書を同封いたします。(電話等でのお申込の場合、希望する旨お伝えください。) 

※この制度を利用すると、控除される税金が、従来の確定申告による申請方法では「所得税からの還付、住民税からの控除」であったのが、全て「住民税からの控除」となり翌年度分の住民税から控除となります。

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