行財政改革の取り組み

第6次最上町行財政改革大綱及び行財政改革プラン(平成27年3月策定)

これまでの行財政改革の取り組み

 本町の行政改革は、限られた財源と原資で最大の効果を挙げるための行政組織の合 理化や事務事業の効率化に取り組んだ昭和61年の第1次行財政改革プランから国の「 集中改革プラン」の取り組みも含めて第5次にわたり改革に取り組んできました。
 この間、計画期間の節目に総括をしながら今後も継続して取り組む項目、そして新たな項目を加えて継続して取り組んできました。
 今後も新たな町民ニーズに応え続けていくためには、行政改革は必要不可欠な取り組 みとして位置付けられており、今後も引き続き取り組んで行く必要があります。

第6次行財政改革大綱及び行財政改革プランの取り組み

 新たに改訂した行財政改革大綱の改革の視点では、少子化による人口減少傾向を念頭に置いて改革に取り組む必要があることから「人口減少の的確な対応」の項 目を追加しました。また、改革の留意点については、財政運営の効率化として26年度に7年ぶりに実施した「行政評価」を毎年実施し、事務事業の効率化を図っていきます。
 改革の推進については、行財政改革推進本部の行財政改革推進幹事会で、改革の進捗状況を適宜確認して、改革に必要な対応策を講じていきます。
 行財政改革プランは、第5次プランで改革が達成できなかった項目を引きついだ改革項目と新たに追加した項目を含めて38の改革項目といたしました。また、改革の実効性を高めるため、町民から改革が理解しやすくそして見えるように最後の資料編に改革の進行管理のための改革の指標と改革スケジュールを付けております。この資料の進捗状況を毎年調査し計画期間内に改革が達成できるよう管理していきます。

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