各課の業務案内

総務課

庶務係

行政組織、条例、規則、規定、議案、職員人事、給与、職員福利・厚生、文書管理、陳情請願、指定管理、選挙管理委員会事務局

財政係

予算、町債、地方交付税、財政計画

行革推進係

行財政改革プラン、公共施設マネジメント計画、町有財産管理運用、公用車管理運行、町営バス、入札、契約、検査、町有大堀源泉、町有瀬見源泉、瀬見温泉会計、エコオフィスプランの推進

危機管理室

・危機管理係
危機管理、地域防災計画、災害対策本部、国民保護、消防団、山岳遭難、自主防災組織、防災訓練

まちづくり推進室

・定住促進係
 定住促進、UJIターン促進、ふるさと納税、出生祝い金

・情報企画係
総合計画、振興審議会、自治協働のまちづくり、過疎・辺地・国土利用計画、広域連携、広報広聴、広報もがみ、ホームページ、地域情報化、情報行政無線、電子自治体、電算機の維持管理、地域おこし協力隊・集落支援員・地域づくり協働隊、各種統計、男女共同参画

会計課

・会計係
出納、有価証券の保管、決算の調整

町民税務課

住民係

受付、相談、在留管理制度、戸籍、住民登録、個人番号、印鑑証明、税証明、人権擁護、自衛官募集、国民年金、年金相談、町営バス定期券発行、古川駅駐車場使用許可証発行、国保保険証の発行

生活安全係

防犯(地域安全対策)、交通安全対策・指導、消費者行政、環境衛生及び保全、墓地、斎場、公害、水質保全、し尿管理、ごみ処理、狂犬病予防、美化推進

賦課係

町税(住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税)等の賦課、固定資産(土地・家屋・償却資産)の調査・評価、土地台帳・家屋台帳の管理、地図の管理、軽自動車の標識公布、地籍調査

収納係

町税(住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税)等の徴収・納税、納税相談、納税組合、公売

建設課

庶務係

住宅・水道・下水道・農業集落排水・浄化槽の使用料、下水道の負担金、町営住宅の入居退去、水道の受付(開栓・閉栓)

都市環境整備係

道路・河川・橋梁の管理、都市計画、建築確認申請、町営住宅の管理、法定外公共物の管理、除雪事業、水道・下水道・農業集落排水の管理

工務係

道路・河川・橋梁の建設、災害復旧、都市計画街路、公園の建設、町営住宅の建設、水道・下水道の整備、用地取得・補償、浄化槽設置及び管理

農林課

農政係

農政全般の調整及び推進、土地利用型農業の推進、農業構造対策、農業災害補償、農業金融、担い手農業者支援、地産地消、生産及び経営技術の普及推進、生産物の安全対策、人・農地プラン、コメの生産調整、経営所得安定対策、農地中間管理機構

農林係

畜産・水産業の振興、園芸作物の振興、安心・安全な農作物の振興、土地改良事業、農道整備、水田畑地化、水稲技術改良・革新に関すること、林業の振興、緑環境保全事業、農林災害復旧事業、日本型直接支払制度

農業委員会

農業委員会の役割

農業委員会は、農地等の利用関係の調整をはじめ農業全般にわたる問題を、農業者の創意と自主的な努力によって総合的に解決していくことを目的とした農業、農業者の利益を代表する機関として、農業委員会法に基づき、原則として市町村ごとに設置されている行政委員会です。

主な業務

事務局庶務全般、農地法許認可、農用地利用集積、農業者年金、農地に関する相談、農地集積支援、農業振興整備、遊休農地・耕作放棄地対策

交流促進課

交流観光係

観光振興、誘客対策、観光・物産交流、登山道等の観光資源整備、スキー場管理、グリーンツーリズム、各種交流の促進、各種イベントの取り組み、国際交流、町県人会、前森高原交流施設活性化対策、友好会員、西公園施設管理

産業振興センター

農観商工連携、六次産業の推進、商工業の振興、企業立地促進、雇用促進、アンテナショップ、物産振興、勤労者金融、岩石採取、産直育成、商工労政

エネルギー産業推進室

再生可能エネルギー、再生可能エネルギーの普及による地域循環型社会の構築、スマートコミュニティー構想、木質バイオマスエネルギー事業、バイオマス産業都市構想、地球温暖化防止計画

教育文化課

学校教育係

学校教育、児童生徒の就学、スクールバス管理、修学資金貸与、教育住宅管理、児童・生徒の就学、教科書給付、教育行政相談、セミナーハウス管理

社会教育係

社会教育、生涯学習、青少年教育、女性団体育成、公民館活動等地域活動推進、地域コミュニティ活動、図書整備、公民館施設管理

文化芸術係

芸術文化、文化財保護

スポーツ推進係

スポーツ・レクリエーションの普及・振興、競技スポーツ振興、健康づくり、スポーツ少年団の活動強化、スキー振興・強化

学校給食センター

学校給食の運営事務全般/学校・保育所への給食提供

幼児教育課

※幼児教育課は平成28年度より役場庁舎内に移動となりました。

幼児教育係

幼児教育、次世代育成支援、幼児施設整備、こどもの広場、児童図書運営、放課後子ども教室、放課後児童クラブ、子育て支援

最上町の教育理念

幼児教育理念
最上町教育目標に則り、生まれ育つ地域に愛着や誇りを持ち、自己の持つ能力を発揮し、自他認め合うことができる人格形成をめざす

幼児教育目標
心身共に健全で、仲間と信頼関係を築きながら、主体的かつ意欲的に行動できる子ども

めざす子ども像

  • 人を信じ、どんな時でもめげずに進もうとする子ども
  • 豊かな好奇心を持ち、何事をも探求する子ども
  • 自分も他者も大切にしようとする子ども
  • 自分の考えや思いを、おもいのまま伝えようとする子ども
町幼児教育の方針

3歳児から全ての子ども達に、同一内容で同一教育を行い、足並み揃えての就学を目標にしています。

1.町幼児教育課程(三年間の園生活の指導内容基準を町独自に定めた園の教育計画)を定め、各園で共通の考え方で保育・教育にあたり、幼保一元化、幼小一貫教育を目指した適時適育教育を行っている。

2.幼児教育課では、教育と保育を総合的にとらえて、子育て支援などと一緒に就学前の子育てと教育を一元化して幼児教育にあたっています。

3.町民の多様なニーズに応える保育の充実を図っています。

組織構成

幼児教育課は、事務局となる幼児教育係、あたごこども園、あかくら幼稚園、みつわ幼稚園、大堀保育所、富沢保育所の町内5つの幼児施設で構成されています。

健康福祉課

※健康福祉課は役場庁舎内ではなく、ウェルネスプラザ内にあります。

福祉係

老人福祉、母子福祉、障がい者福祉、民生児童委員協議会、生活保護、地域福祉推進、福祉医療、児童手当、要保護児童

保険係

国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、保健事業の連絡調整、最上地域介護認定審査会事務局

保健指導係

各種健診(乳幼児、生活習慣病予防)、予防接種、各種健康相談(乳幼児、生活習慣病、こころの健康)、食生活改善、健康増進、母子保健

地域包括支援センター

総合相談・支援、権利擁護、包括的継続ケアマネ事業、介護予防事業、住宅サービス事業所及び居住宅介護支援事業所支援、介護家族支援、介護予防プラン作成

最上病院

病院の概要

 最上町立病院は、最上町発足前の東小国村において病院の建設を決定し、 昭和29年7月に落成、昭和29年9月1日に東小国村、西小国村の合併により最上町が誕生、同年10月最上町立病院として発足致しました。

  その後、医療需要の増大と医療技術の発展に伴い昭和45年10月には鉄筋コンクリート3階建てに全面移転改築したものですが、昭和60年頃より高齢化社会が予測されはじめ、その対応として医療だけでは限界があり、保健、医療、福祉が一体となって取り組むべきであるとして、昭和63年に第2次最上町総合計画に地域包括医療を推進する、健康な体、健康な心、健康な社会生活を理念とした「ウェルネスタウン構想」が盛り込まれました。

  病院の名称も最上町立病院から最上町立最上病院に変更、同時に健康管理センターを病院に併設し、保健師を含む保険部門を病院に移し、また福祉部門であるホームヘルパーについても健康雄管理センターに配属し、住宅医療の充実を図ったところであります。

  しかし「ウェルネスタウン構想」をより効果的に実践するためには、中核となる当時の病院施設では手狭で老朽化していたため、平成2年に病院及び健康管理センターの新設移転が決定され、平成5年に着工、平成6年3月に竣工し同年5月30日開院したものです。

施設の概要
  • 建築年次 平成5年
  • 建物構造 鉄筋コンクリート平屋建て
  • 延べ面積 5,717m2
  • 敷地面積 20,199m2

そのほかの詳細については、最上病院のホームページでご覧下さい。

議会事務局

・庶務係
 議会事務局兼監査書記

議会事務局の役割

議会が役割を十分はたすことができるよう、その活動をお手伝いするために置かれた部門です。

町議会についてはこちらをご覧下さい。

 

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