保育料(利用者負担額)

平成27年4月より、3歳児以上が最上町に住民登録し、町内の施設を利用する場合は 保育料が0円となっています。

 

 平成27年4月からスタートした『子ども・子育て支援新制度』では、認可保育所、新制度へ移行した幼稚園等の保育料(利用者負担額)は、国が定める基準を上限として各市町村が決定することとされています。

  そのため、最上町においても、最上町議会の審議を経て、平成27年4月以降の幼稚園・保育所等の保育料(利用者負担額)を決定しましたので、その内容についてお知らせします。

新制度における最上町の保育料(利用者負担額)について

新制度に移行した幼稚園・認可保育所や認定こども園において、教育・保育を受けた子どもの保護者の保育料(利用者負担額)は、市町村が決定します。

 町内の幼稚園・認可保育所、認定こども園はすべて新制度に移行した施設となっています。このため、町内の保育施設を利用する場合は、町が支給認定を行い世帯の所得状況に応じて、保育料を決定します。保育料は、これまでと同様に、町に直接支払います。

 ただし、町内に住所があり、他市町村の施設を利用される場合の保育料決定方法は2パターンに分かれています。

 他市町村の新制度に移行している施設を利用される場合は、最上町が支給認定を行い、保育料を決定し、支払いは施設が所在する市町村または各施設に支払います。広域入所の委託契約等が必要となる場合がありますので、一度、町にご相談ください。

 他市町村の新制度に移行しない幼稚園等を利用される場合は、各施設で支給認定を行い、保育料を決定し、支払いも各施設に支払います。

世帯の所得によって保育料(利用者負担額)を決定しますが、市町村民税額をその基準とします。

 新制度では世帯の『市町村民税額(主に市町村民税所得割額)』を基に所得階層を判定し、保育料を決定します。教育・保育を受けている子どもと生計を一にしている『保護者(父・母)』の『市町村民税額(主に市町村民税所得割額)』を合算した額を所得階層の判定基準とします。 保護者(父・母)の収入や扶養等の状況により、同居の『祖父母等(扶養義務者で家計の主宰者である場合に限ります。)』の市町村民税額(主に市町村民税所得割額)も合算して所得階層を判定する場合もあります。

  保育料を決定する際の市町村民税所得割額は、調整控除を除き、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除、配当・外国税額控除などの各種『税額控除』を適用しないで算定します。

保育料(利用者負担額)の切り替え時期が9月になります。

 保育料の算定基準となる市町村民税額の対象年度は、4月から8月までは前年度の市町村民税額、9月から翌年3月まではその年度の市町村民税額を基準とします。そのため、毎年9月分から新たに決定した保育料となります。

・平成30年度の保育料(利用者負担額)の場合

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
 平成29年度市町村民税額で算定  平成30年度市町村民税額で算定

 

平成29年度最上町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担(月額)※参考

※1 [ ]書きは、ひとり親世帯の額。第1子半額となるため、減免後の額。
※2 満3歳に到達した日に属する年度中の2号認定の利用者負担額は、3号認定の額を適用する。
※3 生計を一にする世帯に属する子どもが2人以上利用する場合は、第1子(支給認定子どものうち、最年長の者)は上記の全額、第2子半額、第3子以降0円とする。
ただし、多子カウントについては、1号認定は小学3年以下の範囲、2・3号認定は小学校就学前の範囲とする。年収約360万円未満相当の世帯においては年齢制限を撤廃し、年収約360万円未満相当のひとり親世帯については2人目以降0円とする。
※4 3歳児以上が、町内に住民登録し、町内の施設に在籍する場合は0円とする。

バス利用料について

 みつわ幼稚園およびあかくら幼稚園の一部を除く各施設では、送迎バスを運行しています。(希望者のみ)

 バス利用料は、月額4,000円となっています。(第2子以降半額)

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