後期高齢者医療制度について

75歳(一定の障害がある人は65歳)以上の人は、これまで加入していた国保や医療保険は脱退して、後期高齢者医療制度で医療を受けます。 

被 保 険 者

75 歳以上の方
65 歳から74 歳で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

保険料の納め方

◎年額18万円以上の年金をもらっている方は、次のいずれかの方法により、保険料をお支払いいただきます。

①2か月ごとに払われる年金からのお支払い。
※ ただし年金受給額が年額18万円未満の場合や、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料を合計して、年金額の 半分を超える場合、納付書又は口座振替でお支払いいただきます。

②被保険者ご本人、世帯主、配偶者等の方の口座からの「口座振替」によるお支払い。
※ 市町村の窓口でのお手続きが必要です。
※ 平成21年度から、原則として、すべての方が「口座振替」によるお支払いを選択できます。
※ 世帯主、配偶者等の口座からのお支払いに変更した場合、これらの方の社会保険料控除となることによって、世帯としての所得税・住民税は減額となる場合があります。

保 険 料 額

お一人おひとりに、所得に応じ、公平に保険料をご負担いただきます。

保険料 = 1人当たりの定額の保険料(均等割) + 所得に応じた保険料(所得割)

◎所得が少ない方は、次のとおり保険料が軽減されます。

(均等割)
世帯の所得に応じ、9割、8.5割、5割、2割を軽減
※9割軽減は平成21年度から設けられています。

(所得割)
加入者本人の所得金額が91万円以下の場合、5割を軽減

◎サラリーマンの夫やお子さんに扶養されていた方は、均等割の保険料は9割軽減され、所得割のご負担はありません。

医療費の負担

原則として、現役世代よりも軽い1割の負担で、 病院などで医療が受けられます。

  病院等での利用者負担
後期高齢者医療制度の被保険者 1割(注)
現役世代 3割

 

(注)現役世代並みに所得のある方は3割

上記による利用者負担の金額が高くなった場合、下記の限度額( 月額) を超える額が払い戻されます。

  病院等での利用者負担の限度額(注)
現役世代並みに所得のある方 80,100円 + (医療費の総額-267,000円)×1%(外来44,400円)
一般的な所得の方 44,400円 (外来12,000円)
低所得の方 Ⅱ(住民税非課税) 24,600円 (外来8,000円)
Ⅰ(所得無し) 15,000円 (外来8,000円)

 

(注)金額は一ヶ月当たりの限度額

・「若い世代並みに所得のある方」は、過去12ヶ月間に3回以上利用者負担が限度額を超えている場合、4回目から限度額が「44,400円」となります。
・「低所得の方Ⅰ(所得無し)」は、世帯全員が住民税の課税対象となる各種所得の金額がない方(年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下)です。

さらに医療保険と介護保険の利用者負担の合計額が高い場合、下記の限度額(年額)を超える額が払い戻されます。 

  利用者負担の限度額
若い世代並みに所得のある方 670,000円
一般的な所得の方 560,000円
低所得の方 Ⅱ(住民税非課税) 310,000円
Ⅰ(所得無し) 190,000円

 

(注)金額は年間(前年8月から7月末)の世帯単位の限度額。

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