後期高齢者医療制度について

75歳(一定の障害がある人は65歳)以上の人は、これまで加入していた国民健康保険や健康保険は脱退して、後期高齢者医療制度で医療を受けます。 

被 保 険 者

・75 歳以上の方
・65 歳から74 歳で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

保険料の納め方

◎年額18万円以上の年金をもらっている方は、次のいずれかの方法により、保険料をお支払いいただきます。

①2か月ごとに払われる年金からの差し引き
※ ただし後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料を合計して、年金額の 半分を超える場合、納付書又は口座振替でお支払いいただきます。

②「口座振替」によるお支払い
※ 市町村の窓口でのお手続きが必要です。
※ すべての方が「口座振替」によるお支払いを選択できます。
※ 「口座振替」に変更した場合、社会保険料控除となることによって、世帯としての所得税・住民税は減額となる場合があります。

保 険 料 額

お一人おひとりの所得に応じ、公平に保険料をご負担いただきます。

保険料 = 1人当たりの定額の保険料(均等割) + 所得に応じた保険料(所得割)

※所得の少ない方への保険料の軽減策やサラリーマンの扶養家族だった方への特別措置があります。

 

医療費の負担

原則として1割の負担で病院などで医療が受けられます。

(注)ただし現役世代並みに所得のある方は3割負担となります。

医療機関での窓口負担の金額が高くなった場合、下記の限度額( 月額) を超える額が払い戻されます。

 所得区分 1か月ごとの限度額(高額療養費)
外来(個人ごと) 外来 + 入院(世帯単位)
現役世代並み所得 44,400円
57,600円 ※1
80,100円 + (医療費の総額-267,000円)×1%
(44,400円)※2
一般 12,000円
14,000円※1
(年間144,000円上限)※1※3
44,400円
57,600円(44,400円)※1※2
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

 

※1 平成29年8月以降の限度額です。
※2 ()内は過去12か月以内に外来 + 入院の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の額。
※3 一般区分の外来(個人)について1年間(8月から翌7月)の自己負担額の合計額に144,000円の上限が設けられます。

(注)金額は一ヶ月当たりの限度額


・「低所得の方Ⅰ(所得無し)」は、世帯全員が住民税の課税対象となる各種所得の金額がない方(年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下)です。

さらに医療保険と介護保険の利用者負担の合計額が高い場合、下記の限度額(年額)を超える額が払い戻されます。 

  利用者負担の限度額
若い世代並みに所得のある方 670,000円
一般的な所得の方 560,000円
低所得の方 Ⅱ(住民税非課税) 310,000円
Ⅰ(所得無し) 190,000円

 

(注)金額は年間(前年8月から7月末)の世帯単位の限度額。

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