税証明関係

  • 税に関する証明書の発行
  • 所得証明に関する申請
  • 納税証明書に関する申請
  • 固定資産税に関する証明書
  • その他の証明

請求できる証明書の種類

  • 納税証明書 個人用(町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)
  • 納税証明書 法人用(法人町民税、固定資産税、軽自動車税)
  • 納税証明書 軽自動車継続検査用
  • 所得証明書
  • 課税証明書(町県民税)
  • 課税証明書(固定資産税)
  • 固定資産税評価額証明書
  • 固定資産税公課証明書
  • 固定資産税課税台帳の写し(名寄帳)
  • 営業所在地証明(法人用)
  • 住宅用家屋証明

申請方法など

本人または同居家族の場合は、必要事項を記入した申請書のみで申請できます。本人・同居の家族以外の人又は法人の証明書が必要な場合は、承諾書が必要です。(営業所在地証明・納税証明書 軽自動車継続検査用は本人以外でも委任状はいりません)

申請書、委任状(固定資産証明用「代理人選任届」)に押印していただく印は、認印でもかまいませんが、シャチハタ印は不可です。

会社の証明書を申請する場合は、必ず代表者の承諾が必要になります。代表取締役印を押印した承諾書をお持ちください。

郵送による証明書の申請方法

・本人又は同居の親族の場合は、必要事項を記入、押印した申請書のみで申請できます。本人、本人の同居の親族以外の人は、承諾書が必要です。

・交付手数料として、申請した証明書の手数料金分の郵便小為替を同封してください。
・返信用の封筒(返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの)を同封し、町民税務課にお送りください。
・本人確認用の写し

所得証明書を申請される時、次の点にご注意ください。

所得証明書を申請される時に、何年分を申請したいのかが、大変重要です。

例えば、25年1月から12月までの1年分の証明が必要な場合、年度は26年度になります。年中と年度では全く中身が違ってきますので、ご注意ください。

所得証明書を交付できるのは、あなたが1月1日現在で住民票のあった市町村に限られています。

(例)25年分の所得証明書がほしい場合

 平成26年1月1日に住所があった市町村に交付申請を してください。

所得証明書は、使いみちによって、証明する内容が多少変わります。申請の際は、何にお使いになるのかを申しでてください。

所得証明の申請は、随時受付をしています。

しかし、町県民税の税額が決定しないと証明書は交付できません。つまり、毎年申告をしていただきますが、申告をしたらすぐに所得証明書を交付できるわけではありません。

前年分の所得証明書が交付可能になる時期は6月中旬以降です。

 

証明手数料一覧表

  • 納税証明書(個人・法人)・・・1件につき400円
  • 納税証明書 軽自動車継続検査用・・・ 無料
  • 所得証明書 ・・・1件につき400円
  • 課税証明書(町県民税)・・・1件につき400円
  • 資産証明書 ・・・1件につき400円
  • 課税証明書(固定資産税)・・・1件につき400円
  • 固定資産税評価証明 ・・・1件につき400円 。1筆増すごとに50円
  • 固定資産税課税台帳の写し(名寄せ帳) ・・・1件につき400円。1筆増すごとに50円
  • 固定資産税公課証明書 ・・・1件につき400円 。1筆増すごとに50円
  • 営業所在地証明(法人用) ・・・1件につき400円
  • 住宅用家屋証明 ・・・1件につき1,300円

町税等の納付は便利で安心な口座振替で

申し込みは簡単です。あなたの預金口座がある金融機関又は、郵便局の窓口に、預(貯)金通帳を持参して申し込みください。

利用できる金融機関

 荘内銀行、きらやか銀行、新庄信用金庫、郵便局、JA、山形銀行など 

 

税に関する証明書の発行

固定資産税に関する証明書の申請

証明の種類(代表的なもの)

  • 評価証明書 … 土地・家屋の評価額等の証明
  • 公課証明書 … 土地・家屋の課税額等の証明
  • 土地所有証明書 … 車庫証明用固定資産課税台帳登録事項証明
  • 住宅用家屋の登記に関する証明 … 登録免許税の軽減の為に必要で、一定の要件があります。

申請に必要なもの

本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。

※証明の内容によっては、申請に必要なもの、手数料等が異なる場合がありますので、係に問い合わせてください。

名寄帳の写しの申請

 固定資産課税台帳(名寄帳)の写しを申請するには、次の手続きをして下さい。

  1. 町民税務課窓口で台帳(名寄帳)閲覧の申請をして頂き、手数料1回400円お支払い下さい。
  2. 上記申請書を提示し名寄帳を閲覧確認の上、写しをご請求下さい。
    (複写機使用料1枚10円が必要です。)
所得証明書及び非課税証明書などの申請

証明の種類

  • 所得証明  ・・・ 証明内容は給与収入及び各種所得金額です。
  • 課税証明  ・・・ 納付すべき町・県民税
  • 非課税証明 ・・・ 上記に税額がない場合はそのむね証明します。

※使用の目的によって、証明内容が異なる場合がありますので、窓口で申し出てください。

申請に必要なもの

本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。

納税証明書の申請

証明の種類

納税証明書には、一般の町税に関する納付すべき税額、納付済み税額の証明と軽自動車の車検用の証明があります。

申請に必要なもの

本人以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。

手数料

手数料は1件につき400円かかりますが、車検用の納税証明書は無料になります。

この記事を印刷 この記事を印刷