ChangeLanguage

各課の業務案内

総務企画課

総務庶務室

行政組織、条例、規則、規定、議案、職員人事、給与、職員福利・厚生、文書管理、陳情請願、指定管理、選挙管理委員会書記

財務行革推進室

予算、町債、地方交付税、財政計画行財政改革プラン、公共施設マネジメント計画、町有財産管理運用、公用車管理運行、町営バス、入札、契約、検査、町有大堀源泉、町有瀬見源泉、瀬見温泉会計、エコオフィスプランの推進

危機管理室

危機管理、災害対策、国民保護、消(水)防団、山岳遭難、自主防災組織、防災訓練、各種防災マニュアル、防犯(地域安全対策)、交通安全対策・指導、消費者行政

まちづくり推進室

危機管理、災害対策、国民保護、消(水)防団、山岳遭難、自主防災組織、防災訓練、各種防災マニュアル

会計課

会計室

出納、有価証券の保管、決算の調製

町民税務課

町民生活室

受付、相談、在留管理制度、戸籍、住民登録、個人番号、印鑑証明、税証明、人権擁護、自衛官募集、国民年金、年金相談、古川駅駐車場使用許可証発行、国保保険証の発行、環境衛生及び保全、墓地、斎場、公害、水質保全、し尿管理、ごみ処理、狂犬病予防、美化推進

賦課納税室

町税(住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税)等の賦課、固定資産(土地・家屋・償却資産)の調査・評価、土地台帳・家屋台帳の管理、地図の管理、軽自動車の標識公布、地籍調査、町税(住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税)等の徴収・納税、納税相談、納税組合、公売

建設水道課

住宅水道室

河川の管理、都市計画、建築確認申請、町営住宅の管理、法定外公共物の管理、除雪事業、水道・下水道・農業集落排水の管理住宅、水道・下水道・農業集落排水・浄化槽の使用料、下水道の負担金、町営住宅の入居退去、水道の受付(開栓・閉栓)、河川公園の管理

建設整備室

土木工事(道路・河川・公園・橋梁)、事業用地の取得・補償、上下水道工事、浄化槽事業、公共土木施設災害復旧工事・査定

商工観光課

エネルギー産業推進室

再生可能エネルギーの利活用の推進、地球温暖化対策実行計画の推進、エネルギー産業の推進、バイオマス産業都市構想の推進、最上町スマートコミュニティ構想の推進、木質バイオマスエネルギー供給事業

商工観光室

観光振興、誘客対策、観光・物産交流、温泉地の活性化、登山道等の観光資源整備、スキー場管理、グリーンツーリズム、教育旅行、各種交流の促進、各種イベントの取り組み、国際交流、町県人会、前森高原交流施設活性化対策、友好会員、農観商工連携、道の駅事業、6次産業の推進、商工業の振興、地域産業の育成、企業立地促進、雇用促進、アンテナショップ、物産振興、勤労者金融、岩石採取、産直育成、商工労政、温泉地活性化

農林振興課

農林振興室

農観商工連携の推進、園芸作物の振興、畜産業の振興、安心・安全な農作物振興、水田畑地化事業、圃場整備事業、多面的機能支払交付金事業、中山間直接支払交付金事業、農地・農業用施設災害復旧事業、特用林産振興、有害鳥獣対策、林業振興、緑環境保全事業、水産業の振興、林業用施設災害復旧事業

農政企画室

担い手農業者支援、人・農地プラン、農業次世代人材投資事業、認定農業者育成、集落営農育成、農業の雇用対策、米需給調整、経営所得安定対策、魅力ある米づくり事業、土地利用型農業の推進、農業制度資金

農業委員会

農業委員会の役割

農業委員会は、農地等の利用関係の調整をはじめ農業全般にわたる問題を、農業者の創意と自主的な努力によって総合的に解決していくことを目的とした農業、農業者の利益を代表する機関として、農業委員会法に基づき、原則として市町村ごとに設置されている行政委員会です。

主な業務

事務局庶務全般、農地法許認可、農用地利用集積、農業者年金、農地中間管理事業、農地に関する相談、農地集積支援、遊休農地・耕作放棄地対策

健康福祉課

※健康福祉課は役場庁舎内ではなく、ウェルネスプラザ内にあります。

医療介護保険室

国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、福祉医療、福祉医療、保健事業の連絡調整、最上地域介護認定審査会事務局

健康づくり推進室

各種健診(乳幼児、生活習慣病予防)、予防接種、各種健康相談(乳幼児、生活習慣病、こころの健康)、食生活改善、健康増進、母子保健、新型コロナワクチン接種事業

地域包括支援室

総合相談・支援、権利擁護、包括的支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所支援、介護家族支援、介護予防プラン作成、老人福祉、障がい者福祉、民生児童委員協議会、生活保護、地域福祉推進

教育文化課

学校教育室

学校教育、児童生徒の就学、スクールバス管理、修学資金貸与、教員住宅管理、教育課程・学級編制、特別支援教育、教科書給付、教育行政相談、セミナーハウス管理、学校施設管理

生涯学習室

社会教育、生涯学習、青少年教育、女性団体育成、公民館活動、放課後子ども教室、図書整備、公民館施設管理、スポーツ・レクリエーションの普及・振興、競技スポーツ振興、健康づくり、スポーツ少年団の活動強化、スキー振興・強化、芸術文化、文化財保護、インターハイ・国民体育大会準備

こども支援課

幼児保育室

幼児教育、子育て支援、幼児施設整備、こどもの広場、児童図書運営、放課後児童クラブ

こども家庭支援室

こどもの総合相談、子育て支援、こどもの広場事業、児童図書運営、子育て世代包括支援事業、子ども家庭総合拠点、ひとり親福祉、児童三手当、要保護児童、児童遊園

最上病院

病院の概要

 最上町立病院は、最上町発足前の東小国村において病院の建設を決定し、 昭和29年7月に落成、昭和29年9月1日に東小国村、西小国村の合併により最上町が誕生、同年10月最上町立病院として発足致しました。

  その後、医療需要の増大と医療技術の発展に伴い昭和45年10月には鉄筋コンクリート3階建てに全面移転改築したものですが、昭和60年頃より高齢化社会が予測されはじめ、その対応として医療だけでは限界があり、保健、医療、福祉が一体となって取り組むべきであるとして、昭和63年に第2次最上町総合計画に地域包括医療を推進する、健康な体、健康な心、健康な社会生活を理念とした「ウェルネスタウン構想」が盛り込まれました。

  病院の名称も最上町立病院から最上町立最上病院に変更、同時に健康管理センターを病院に併設し、保健師を含む保険部門を病院に移し、また福祉部門であるホームヘルパーについても健康雄管理センターに配属し、住宅医療の充実を図ったところであります。

  しかし「ウェルネスタウン構想」をより効果的に実践するためには、中核となる当時の病院施設では手狭で老朽化していたため、平成2年に病院及び健康管理センターの新設移転が決定され、平成5年に着工、平成6年3月に竣工し同年5月30日開院したものです。

施設の概要
  • 建築年次 平成5年
  • 建物構造 鉄筋コンクリート平屋建て
  • 延べ面積 5,717m2
  • 敷地面積 20,199m2

そのほかの詳細については、最上病院のホームページでご覧下さい。

議会事務局

・庶務係
議会事務局兼監査委員書記

議会事務局の役割

議会事務局は、議会の権限の行使がスムーズに行えるよう、またその役割りを十分に果たすことができるよう議長の命を受け、事務に従事する部門です。

議会事務局の主な事務の内容は次の通りです。

  1. 総務事務
  2. 議事事務
  3. 情報調査事務
  4. 法制事務
  5. 広報事務
  6. 図書事務

町議会についてはこちらをご覧下さい。

この記事を印刷この記事を印刷

このページの記事に関するお問い合わせ

最上町役場   総務企画課   まちづくり推進室
電話  0233-43-2261  メールアドレス 

 Top