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結婚新生活支援事業

 婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、婚姻した世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用および引越費用の一部を支援します。

対象となる世帯(次の条件を全て満たす世帯です。)

(1)令和4年1月1日以降に婚姻した夫婦
(2)婚姻の日において、夫婦のいずれも年齢が39歳以下
(3)夫婦の合計所得が400万円未満
 所得とは、前年1年間の給料の額面総額(=収入)から給与所得控除を差し引いたものです。
 手取り額ではないので、ご注意ください。
 ※貸与型奨学金を本人名義で返済している場合は年間返済額を所得から控除
(4)最上町内で住宅を取得または賃貸して住んでいること
(5)申請日に夫婦または夫婦のいずれかが(4)の住宅に住所があること
(6)過去にこの制度に基づく助成を受けていないこと
(7)夫婦ともに町税の滞納がないこと

対象経費

下記①~③のうち 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払ったもの

① 住宅取得費用 ※土地購入費用は対象になりません。
② 住宅賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
 ※勤務先の住居手当支給分は対象になりません。
③ 引越費用 ※レンタカーによる引越費用は対象になりません。
④ 住居のリフォーム費用

補助金の額

上限30万円(対象経費の合計額)

交付申請

申請書(様式第1号)と、結婚新生活支援事業のアンケートに必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添えて、まちづくり推進室へ提出してください。

※申請の前にまちづくり推進室へ事前相談をしてください。
( 最上町役場2階 TEL:0233-43-2261 )

【添付書類】

□結婚世帯の戸籍謄本(婚姻日が確認できるもの)
□所得証明書(世帯分)
□納税証明書
□貸与型奨学金の返済額証明書(該当者分のみ)
□売買契約書、工事請負契約書、賃貸借契約書等(該当分のみ)
□領収書等支出を証明できるもの
□住宅(住居)手当支給証明書(様式第2号)
□収入等現況証明書(様式第3号)(結婚を機に転職した場合のみ)
□無職・無収入申立書(様式第4号)(結婚を機に離職した場合のみ)
□その他町長が必要と認める書類

※添付書類は、事前相談後、指示を受けてから手配してください。

交付決定

申請内容を審査後、交付決定通知書を申請者に通知し、指定された口座へ振り込みます。

 

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このページの記事に関するお問い合わせ

最上町役場   総務企画課   まちづくり推進室
電話  0233-43-2261  メールアドレス 

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